黒部市議会 2022-12-12 令和 4年第7回定例会（第2号12月12日）
新型コロナ禍で活動が制限されたことによる意欲の低下や、休校が続き欠席に対する抵抗感が少なくなったことが原因とされています。本市における実態を教育長に伺います。 併せて原因をどう分析し、どのように対処していくのか、伺います。 最後に、４点目、先日１２月３日、第３回生地駅周辺まちづくり講演会に参加いたしました。
新型コロナ禍で活動が制限されたことによる意欲の低下や、休校が続き欠席に対する抵抗感が少なくなったことが原因とされています。本市における実態を教育長に伺います。 併せて原因をどう分析し、どのように対処していくのか、伺います。 最後に、４点目、先日１２月３日、第３回生地駅周辺まちづくり講演会に参加いたしました。
新型コロナ禍で活動が制限されたことによる意欲の低下や休校が続き、欠席 に対する抵抗感が少なくなったことが原因とされている。 本市における実態を伺う。 併せて、原因をどう分析し、どのように対処していくのか伺う。 （４）大型事業の整備計画について 先日１２月３日、第３回生地駅周辺まちづくり講演会に参加した。
要因として新型コロナ禍の影響がうかがえるとしております。 県内の小中学校と高校においては、いじめによる認知件数が２０年度に比べ３２７件増加し、１，５３９件としています。あってはならない重要な課題であります。 これらの数値を鑑み、町教育委員会として本町の実態数値と所見をお伺いいたします。 次に、安全を守るネット環境についてお聞きします。
新型コロナ禍において、家族以外との交流が激減する中、この奇跡的な救出劇に、改めて小さなコミュニティの重要さを実感したところであります。 そこで、お伺いします。 家族以外との交流、目が行き届く小さなコミュニティの代表である地域ふれあいサロンの活動数、参加者数の減少について、その要因についてお聞かせください。
〔１３番 後藤智文君 登壇〕 59 ◯１３番（後藤智文君） 今、私たちは、経験したことのない新型コロナ禍があり、ロシアのウクライナ侵略という戦争を目の前に突きつけられています。
新型コロナ禍の拡大で大きな影響を受けた事業の一つに、おむすびくらぶがあります。人と人との交流が事業のメインですので、イベントの開催にも苦労したと聞いています。とするならば、やはり社会情勢に合わせた形におむすびくらぶも変化していかなければならないと思います。 県内でおむすびくらぶのような組織は幾つかありますが、以前も入善町を例に挙げ、質問をいたしました。
新型コロナ禍の中、今回企画提案されたものはワーケーション事業を中心にしたものになっています。旧立山芦峅小学校は開設にこぎつけ、今月２３日に「ＫＯＴＥＬＯ」という名称でオープニングセレクションが開かれる予定で、うれしく思います。 しかし、同時期に決定された旧新瀬戸小学校はうまくいかない結果になりました。
新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、例えば１人当たり10万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因となり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで、給付が立ち後れる一因となったことは記憶に新しいところであります。
また、新型コロナ禍における対策として、密とならない新たな生活を提案していく好機でもあることから、市民の皆様、そして事業者の皆様と共にアクションプランを改定していきたいと考えております。 ○議長（榊祐人議員） 川口議員。 ◆６番（川口正城議員） 立野原台地全体がその調和の取れた場所であってほしいと思うわけであります。
新型コロナ禍の影響で市税が６億円近く落ち込む中、厳しい財政の中で予算案を編成されるため、既存事業をゼロベースで見直しとのことであります。主要事業の発表がなされました。新型コロナ対策の対応事業、財源、国、県の交付金の予算が目につきますが、新規事業が５６件、継続事業が６件、拡充が１４件、合わせて７６主要事業の発表がなされております。魚津市として身の丈に合った事業と言えるのか、大変心配であります。
予期せぬ新型コロナ禍に見舞われました。市民は精神的にも経済的にも落ち込んでおります。観光や飲食などのサービス業、製造業や農業分野までに影響が出ており、経済活動の停滞などにより市民生活に大きな影響が出ています。４月臨時会で、マスクや消毒液など感染予防費156万7,000円を承認して以来、114施策、総事業費にして67億5,000万円をコロナ関連対策費として実行しております。
５５％だった昨年同期と比べると改善していますが、新型コロナ禍で休止していた部活動が再開し、負担が増えたと見られるとの見解を示しています。相変わらず多忙な状況が続いていることが浮き彫りになっています。 一方、小学校教員の月８０時間超の時間外勤務は１２％と、６月と比べ２ポイント改善をしています。
そこで最初の質問は、財政健全化緊急プログラムも残り２年余りとなりましたが、新型コロナ禍の中、今後の達成に向けた見通しと意気込みをお伺いします。 ここまでは順調に進んできたように思える歳出超過の削減も、新型コロナ禍とその影響での税収減により、当初の目標どおりに進まないのではないかと心配しております。 ２点目の質問として、残り12億円の圧縮に向けた具体的な方策をお伺いします。
‥‥‥‥‥‥‥‥ 78 二塚総務部長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 80 米谷教育長‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 80 ８番 本田利麻‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 81 １ 財政健全化緊急プログラムについて (1) 財政健全化緊急プログラムも残り２年余りとなったが、新型コロナ禍
今年は新型コロナ禍にあって、パークゴルフ関係利用者は例年に比較して少ないように感じていますが、私の知る範囲の大会等で集計しても、丸山利用者は１１月末現在で１，３９３名となります。他の会場も含めれば１，７５０名、さらに日常的な練習で丸山等を利用する人数を加えれば、恐らくこの２倍ぐらいの人数になるのではないかと推測しているところであります。この数字は、一部大会を除き、協会員のみの数値であります。
3)点目として、新型コロナ禍における経済活動の影響についてであります。 目先が見えないコロナ禍の終息。景気対策も思うように進まず、需要喚起策の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」も、案の定暗礁に乗り上げまして、見直しを余儀なくされ、経済の悪化が長期化するのではと危惧されています。
現在、新型コロナ禍の第２波の発生によって、介護保険サービスを支える事業者の経営を直撃しているのが実態であります。このようなことから、厚生労働省は、コロナウイルス感染対策で新たな出費を強いられている介護事業者への支援策として、特例措置による介護報酬の上乗せを６月より実施いたしております。 その介護施設事業所に対する特例措置による介護報酬の上乗せについて質問をいたします。
あの周辺は、新型コロナ禍の中、寂しい限りであります。あのときの購入時点での活性化策は駄目なのかお聞きしたいと思います。 ○副議長（竹原正人君） 石川副市長。 ○副市長（石川忠志君） あの場所にかける思いは、そのときと全く変わってはおりません。本当にあの場所は、先ほど申し上げました。非常に重要な場所であろうと、そういうふうに思っておるわけであります。
本市としても、この新型コロナ禍による雇用の問題をしっかりと注視しながら、とにかく賃金等が入ってこないということになれば生活できないわけですから、またここら辺の対策強化を市としても考えたり、また、国に対して雇用政策の強化、拡大を求めるということが重要だろうというふうに思っています。 昨今、様々な新型コロナウイルス感染症に対する対策ということが報道されています。